マイナンバー制度導入に伴う経済への影響

マイナンバーとは日本国民全員に背番号（１２桁の番号）を採番する制度です。
これによりどういったメリットがあるのでしょうか。


マイナンバーに個人の情報、例えば、収入、所在地、家族構成、病院等の通院記録、生命保険の加入状況等、あらゆる情報を付加することで、
各機関とのつながりができ、公的な手続きの迅速化、公的なサービスの向上、及び、公平な税徴収の仕組みを実現するものです。


＜公的な手続きの迅速化の一例＞
住民票を移す場合、現状では転出元での手続きと転出先での手続きの両方が必要となります。

マイナンバー導入により転出元と転出先間で個人情報を共有できれば１回の手続きで済ませることが可能となります。
また、手続きにかかる人件費も削減できます。

＜公的なサービスの向上の一例＞
高額療養費というものがあります、これは医療費が一定量を超えると、医療費を免除してもらえる制度です。
実はマイナンバーがない現状では、各個人が医療費の把握、及び、申請をしないと免除されない仕組みとなっているのです。

例えば高額療法の対象金額が１０万円（※）としましょう
Ａ病院で１０万円、Ｂ病院で１０万円かかったとしても、個人が申請をしないと２０万円を負担することになります。

※金額は年齢および所得状況等により変わります。

マイナンバーが導入されればこういったことがおきなくなります、各病院間での患者の情報を共有でき、１０万円を超えた場合
支払いをしなくてすむようになるのです。

＜公平な税徴収の仕組み一例＞
現状、各個人の収入を国は把握できている訳ではありません。

マイナンバー導入により各企業と税務署で情報共有できれば、正確な税金の徴収が可能となります。
これにより国に入る税金が増え、医療・福祉に関するサービスの向上にもつながるのです。


しかしながら上記で記載した内容は、どれも実現に向けて進んでる訳ではありません。

こういったことができるのではなかろうかといったレベルです。

現状は、
平成２７年１０月：マイナンバーの通知
平成２９年：マイポータルの運用開始
等で、いずれも開始時期についてはぶれてくると思います。

これは世間一般的にはあまりよい評価ではないためです、個人情報の漏えいは大丈夫か？などとセキュリティ面への懸念に対する声があがっています。

この様な課題を１つずつクリアしていくことで実現可能なものが増えてくるのではないでしょうか

また、マイナンバー導入に伴いＩＴ業界の需要が増えてくる気がします。